web master’s voice in Japanese 2018/3/31
憲法改正案
自民党憲法改正推進本部が、戦力不保持などを定める９条１、２項を維持しつつ、新たな条項「９条の２」で、上記の戦力不保持は自衛権の発動を妨げないという趣旨を明記する改憲案の大筋を決めました。緊急事態条項など他の項目と併せて条文を作り、他党や国会の憲法審査会に示して行く段取りです。
現行憲法は、日本が連合国軍の占領下にあり、独立を回復していなかった1947年5月3日に施行され、以後一度も改正されることなく今日に至っています。自らの国は自ら守る、緊急事態に備えて防衛力を持つ、できるだけ多くの国々と信頼に基づく同盟を築く努力をするのは、自主独立を目指す国にとっては当然のことだろうと思われます。
ところが、現行憲法は自主独立を明確に否定しています。前文には｢日本国民は、・・・・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。・・・・・｣、とあります。日本国民の生存は、他国民任せという驚愕すべき内容です。
防衛力を整え、侵略者から国民と領土を守り抜くことは国の成り立ちの基礎であり、自主独立した国家の初めの一歩です。ところが、日本には、国民の安全よりも、憲法の安全の方が大事だと考える憲法学者や知識人が存在し、また、防衛力をひたすら忌避する空想的平和主義者も少なくありません。改正への抵抗は強く、長く放置されてきました。
今回の自民党案は、改正に慎重な人たちへの配慮から中途半端なものとなっており、しかも、自民党内部の案が漸く纏まった段階に過ぎません。国会での発議、国民投票と続くこれからが本番ですが、護憲派の反対は頑強です。憲法改正とマスコミ法改正を恐れるマスコミは総力をあげて、なりふり構わず、自らの既得権益死守の為に、安倍降しを展開しています。幸いにしてネットの影響力が拡大しています。幅広い媒体と機会を利用した真摯な憲法議論が展開されることを期待します。
